掲載日:2020.07.09
令和2年7月8日(水)、国税庁ホームページで「「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/2007xx/index.htm
主な改正の内容は、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の特例が創設されたこと、配偶者居住権又は当該配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の消滅時に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の計算方法等が措置されたこと等に伴い、法令解釈に当たり留意すべき事項等についての整備を行い、その他通達において引用する関係法令の改正に伴う条項の移動があったことなどの所要の整備、とのことです。
次の資料が公表されました。
第1
○「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」関係(P2からP8)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/2007xx/pdf/01.pdf
第2
○「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」本文関係(P9からP31)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/2007xx/pdf/02.pdf
○「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」別表関係(P32からP71)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/2007xx/pdf/03.pdf
第3
○「所得税基本通達の制定について」関係(P72からP76)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/2007xx/pdf/04.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020044&Mode=2
(「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正についての概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204077
以上
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