財務省「租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布

掲載日：2020.07.09

令和２年７月８日（水）付のインターネット版官報（号外 第１４２号）で「租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420000f.html

1. 租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第５９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）及び所得税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１１号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090783&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204182
2. 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令（財務省令第６０号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090785&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204160
3. 関税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第５８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
   ※同日、税関ホームページでも「関税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年財務省令第５８号）」が公表されました。
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#2020sh058
   
   次の資料が公表されました。
   ○要旨
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/yoshi.pdf
   ○本文
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/honbun.pdf
   ○参照条文
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/sansho.pdf

以上

• 2025.09.19 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.09.19 日本商工会議所 日本商工会議所「令和８年度税制改正に関する意見」を公表
• 2025.09.19 文部科学省 文部科学省「地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件」等を告示
• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表