掲載日:2020.08.06
令和2年8月5日(水)、国税庁ホームページで「(国税広報参考資料)年末調整手続の電子化について」等が公表されました。
- (国税広報参考資料)年末調整手続の電子化について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Sep/01.htm
令和2年9月分の国税広報参考資料として「年末調整手続の電子化について」が公表されました。広報のポイントは、「年末調整手続の電子化による年末調整事務の簡便化」とのことです。 - 令和2年分以後の給与所得の源泉徴収票の正誤表
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/23100051_seigo.pdf
令和2年5月29日から8月5日までの間、国税庁ホームページに掲載しておりました、令和2年分以後の様式である「【手書用】令和 年分 給与所得の源泉徴収票」及び「【入力用】令和 年分 給与所得の源泉徴収票」について、備考2(16)に誤りがありました、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.19 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.09.19 日本商工会議所 日本商工会議所「令和8年度税制改正に関する意見」を公表
- 2025.09.19 文部科学省 文部科学省「地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件」等を告示
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第57回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表