掲載日:2020.08.06
国税庁
国税庁「(国税広報参考資料)年末調整手続の電子化について」等を公表<源泉所得税関連>
令和2年8月5日(水)、国税庁ホームページで「(国税広報参考資料)年末調整手続の電子化について」等が公表されました。
- (国税広報参考資料)年末調整手続の電子化について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Sep/01.htm
令和2年9月分の国税広報参考資料として「年末調整手続の電子化について」が公表されました。広報のポイントは、「年末調整手続の電子化による年末調整事務の簡便化」とのことです。 - 令和2年分以後の給与所得の源泉徴収票の正誤表
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/23100051_seigo.pdf
令和2年5月29日から8月5日までの間、国税庁ホームページに掲載しておりました、令和2年分以後の様式である「【手書用】令和 年分 給与所得の源泉徴収票」及び「【入力用】令和 年分 給与所得の源泉徴収票」について、備考2(16)に誤りがありました、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表