国税庁「（国税広報参考資料）年末調整手続の電子化について」等を公表＜源泉所得税関連＞

令和２年８月５日（水）、国税庁ホームページで「（国税広報参考資料）年末調整手続の電子化について」等が公表されました。

（国税広報参考資料）年末調整手続の電子化について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Sep/01.htm
令和２年９月分の国税広報参考資料として「年末調整手続の電子化について」が公表されました。広報のポイントは、「年末調整手続の電子化による年末調整事務の簡便化」とのことです。
令和２年分以後の給与所得の源泉徴収票の正誤表
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/23100051_seigo.pdf
令和２年５月２９日から８月５日までの間、国税庁ホームページに掲載しておりました、令和２年分以後の様式である「【手書用】令和年分給与所得の源泉徴収票」及び「【入力用】令和年分給与所得の源泉徴収票」について、備考２（１６）に誤りがありました、とのことです。

以上

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