掲載日:2020.09.07
令和2年9月4日(金)付のインターネット版官報(本紙 第326号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第84号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200904/20200904h00326/20200904h003260000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200904/20200904h00326/20200904h003260002f.html
また、総務省ホームページでも「地方税法施行規則の一部を改正する省令(令和2年総務省令第84号)の概要」等が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
○概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000705458.pdf
地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)の施行等に伴い、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する規定等について所要の整備を行うもの、とのことで、主な改正の内容は次のとおりです。
- 滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の細目を定める。(都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号)の施行の日から施行)
- 漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号)等の施行に伴う所要の措置を講ずる。(令和2年12月1日から施行)
○省令
https://www.soumu.go.jp/main_content/000705459.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方税法施行令の一部を改正する政令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209558&Mode=2
以上
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