令和２年９月３０日（水）付のインターネット版官報（号外 第２０３号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第９４号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200930/20200930g00203/20200930g002030000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200930/20200930g00203/20200930g002030045f.html
地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）の一部の施行及び地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第２６４号）の施行に伴い、所要の規定の整備等を行うものとのことです。
主な改正の内容は、次の通りです。
- 法人住民税及び法人事業税について、法人税におけるグループ通算制度への移行に伴う地方税法及び地方税法施行令の改正を踏まえた所要の規定の整備を行う。
- グループ通算制度への移行に伴う地方税法施行令における法人住民税の控除対象個別帰属調整額等に関する経過措置に係る読替規定の整備を行う。
施行期日は、原則として令和４年４月１日から施行、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209603&Mode=2
次の資料が公表されました。
○改正の概要
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207095
○新旧対照表
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207096
以上
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