国税庁「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第６号、第３条、第８条及び第１０条第３号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」を公表

掲載日：2020.10.08

令和２年１０月７日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第６号、第３条、第８条及び第１０条第３号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」に対する意見募集について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020058&Mode=0

法人設立登記申請から登記後の税務署等への手続までのワンストップサービスが開始されるに当たり、国税庁では、その利用者に対して、オンラインで法人番号指定通知を可能とすることを予定しており（令和３年２月目途開始予定）、実施に当たって必要な事項を定めるもので、令和２年１１月５日（木）（必着）まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。

1. 意見公募要領
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207354
2. 別紙１（概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207355
3. 別紙２（告示案）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207356

以上

• 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
• 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
• 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
• 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞