国税庁「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第６号、第３条、第８条及び第１０条第３号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」を公表

掲載日：2020.10.08

令和２年１０月７日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第６号、第３条、第８条及び第１０条第３号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」に対する意見募集について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020058&Mode=0

法人設立登記申請から登記後の税務署等への手続までのワンストップサービスが開始されるに当たり、国税庁では、その利用者に対して、オンラインで法人番号指定通知を可能とすることを予定しており（令和３年２月目途開始予定）、実施に当たって必要な事項を定めるもので、令和２年１１月５日（木）（必着）まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。

意見公募要領
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207354
別紙１（概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207355
別紙２（告示案）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207356

以上

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