総務省「「令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」を公表

令和２年１１月１８日（水）、総務省ホームページで「「令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000271.html
次の資料が公表されました。

令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）（１ページのリーフレット）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000717270.pdf
令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
https://www.soumu.go.jp/main_content/000717814.pdf
公表された「令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は１９ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○はじめに
第一今後の地方税制の改革に当たっての基本的な考え方
１経済社会構造の変化を踏まえた地方税のあるべき姿
（１）経済社会構造の変化
（２）地方税制のあるべき姿
２新型コロナウイルス感染症への対応
３地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
第二令和３年度地方税制改正等への対応
１固定資産税
（１）令和３年度評価替え
（２）負担調整措置等
２車体課税
（１）基本的な方向性
（２）当面の課題
（３）中長期的な視点に立った検討
３個人住民税
（１）働き方やライフコースの多様化等への対応
（２）ふるさと納税
４地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
（１）地方税共通納税システムの対象税目拡大
（２）特別徴収税額通知の電子交付
（３）軽自動車税関係手続のデジタル化
（４）書面主義・押印原則・対面主義の見直し
（５）税務システムの標準化
５新型コロナウイルス感染症への対応
○おわりに