総務省「「令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」を公表

掲載日：2020.11.19

令和２年１１月１８日（水）、総務省ホームページで「「令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000271.html
次の資料が公表されました。

1. 令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）（１ページのリーフレット）
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000717270.pdf
2. 令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000717814.pdf
   公表された「令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は１９ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
   ○はじめに
   第一 今後の地方税制の改革に当たっての基本的な考え方
   １ 経済社会構造の変化を踏まえた地方税のあるべき姿
   （１）経済社会構造の変化
   （２）地方税制のあるべき姿
   ２ 新型コロナウイルス感染症への対応
   ３ 地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
   第二 令和３年度地方税制改正等への対応
   １ 固定資産税
   （１）令和３年度評価替え
   （２）負担調整措置等
   ２ 車体課税
   （１）基本的な方向性
   （２）当面の課題
   （３）中長期的な視点に立った検討
   ３ 個人住民税
   （１）働き方やライフコースの多様化等への対応
   （２）ふるさと納税
   ４ 地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
   （１）地方税共通納税システムの対象税目拡大
   （２）特別徴収税額通知の電子交付
   （３）軽自動車税関係手続のデジタル化
   （４）書面主義・押印原則・対面主義の見直し
   （５）税務システムの標準化
   ５ 新型コロナウイルス感染症への対応
   ○おわりに

以上

• 2025.06.30 内閣府 内閣府「「公益信託に関する法律施行令」等を公布しました」等を公表
• 2025.06.30 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「外形標準課税　適用対象法人の見直しについて」を公表
• 2025.06.30 財務省 財務省「グローバル・ミニマム課税に関するＧ７声明」等を公表
• 2025.06.30 国税庁 国税庁「国税通則法第３４条の４第１項の規定に基づく納付受託者の指定の件（国税庁告示第１４号）」を告示
• 2025.06.30 国税庁 国税庁「「令和５年度統計年報」を掲載しました」を公表