総務省「「令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」を公表

令和２年１１月１８日（水）、総務省ホームページで「「令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000271.html
次の資料が公表されました。

1. 令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）（１ページのリーフレット）
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000717270.pdf
2. 令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000717814.pdf
   公表された「令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は１９ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
   ○はじめに
   第一 今後の地方税制の改革に当たっての基本的な考え方
   １ 経済社会構造の変化を踏まえた地方税のあるべき姿
   （１）経済社会構造の変化
   （２）地方税制のあるべき姿
   ２ 新型コロナウイルス感染症への対応
   ３ 地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
   第二 令和３年度地方税制改正等への対応
   １ 固定資産税
   （１）令和３年度評価替え
   （２）負担調整措置等
   ２ 車体課税
   （１）基本的な方向性
   （２）当面の課題
   （３）中長期的な視点に立った検討
   ３ 個人住民税
   （１）働き方やライフコースの多様化等への対応
   （２）ふるさと納税
   ４ 地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
   （１）地方税共通納税システムの対象税目拡大
   （２）特別徴収税額通知の電子交付
   （３）軽自動車税関係手続のデジタル化
   （４）書面主義・押印原則・対面主義の見直し
   （５）税務システムの標準化
   ５ 新型コロナウイルス感染症への対応
   ○おわりに

以上

• 2021.03.08 国土交通省 国土交通省（観光庁）「２０２１年１０月１日から免税販売手続は電子化に移行」を公表
• 2021.03.08 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の効力発生に関する件」を告示
• 2021.03.08 外務省 外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示
• 2021.03.08 財務省 財務省「ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜マレーシア＞」を公表
• 2021.03.08 国税庁 国税庁「国税広報参考資料（令和３年４月広報用）」等を公表