国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査　統計表」等を公表

令和２年１１月２０日（金）、国税庁ホームページで「「令和元年分民間給与実態統計調査統計表」を掲載しました」等が公表されました。

「令和元年分民間給与実態統計調査統計表」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/minkan.htm
『令和元年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、令和元年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/000.pdf
1. 令和元年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，９９０万人（対前年比１．３％増、７８万人の増加）。また、令和元年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増､８兆５６３億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増、７４４億円の増加）。
  なお、給与総額に占める税額の割合は４．８１％。
2. １年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
  1. 給与所得者数は、５，２５５万人（対前年比４．６％増、２２９万人の増加）で、その平均給与は４３６万円（同１．０％減、４３千円の減少）。
    男女別にみると、給与所得者数は男性３，０３２万人（同２．９％増、８７万人の増加）、女性２，２２３万人（同６．８％増、１４２万人の増加）で、平均給与は男性５４０万円（同１．０％減、５３千円の減少）、女性２９６万円（同０．８％増、２４千円の増加）。
    正規、非正規の平均給与についてみると、正規５０３万円（同０．０％減、１千円の減少）、非正規１７５万円（同２．５％減、４４千円の減少）。
  2. 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額４００万超５００万円以下の者が５３２万人（構成比１７．５％）、女性では１００万円超２００万円以下の者が５２６万人（同２３．７％）と最多。
  3. 給与所得者のうち、４，４６０万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は８４．９％。また、その税額は１０兆７，７３７億円（対前年比２．１％増、２，１７９億円の増加）。
  4. 給与所得者のうち、年末調整を行った者は４，７１４万人（対前年比３．８％増、１７４万人の増加）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，３７５万人（同２．３％増、３１万人の増加）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は１．４５人。
国税庁をかたった偽サイトにご注意ください
https://www.nta.go.jp/data/021120jouhou.pdf