国税庁「令和元事務年度　法人税等の調査事績の概要」等を公表＜法人税・消費税関連＞

掲載日：2020.12.01

令和２年１１月３０日(火)、国税庁ホームページで「令和元事務年度　法人税等の調査事績の概要」等が公表されました。

1. 令和元事務年度　法人税等の調査事績の概要
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_chosa/index.htm
   公表された「令和元事務年度　法人税等の調査事績の概要」は１７ページの資料で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
   Ｉ　調査事績の概要
   
   1. 法人税等の調査事績・簡易な接触事績の概要
   
   
   2. トピックス
      1. 調査１件当たりの追徴税額が連年増加
      
      
      2. 納税者に対する３年間の接触率の合計１２．８％
      
      
   II主要な取組
   
   1. 消費税還付申告法人に対する取組
   
   
   2. 海外取引法人等に対する取組
   
   
   3. 無申告法人に対する取組
   
   III参考計表
   
   1. 法人税・法人消費税等の調査事績
   
   
   2. 法人税・法人消費税等の調査事績《調査課所管法人》
   
   
   3. 源泉所得税等の調査事績
   
   
   4. 公益法人等の調査事績
   
   また、次の資料が案内されています。
   ○国税局調査部における取組～協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進～
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_chosa/pdf/01.pdf
2. 令和２年度税制改正（法人税関係及び消費税関係）に関する動画掲載について
   https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/topics/setsumeikai/kaisei-hojin/r02_osaka02.htm
   
   

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
• 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表