掲載日：2020.12.01

国税庁

国税庁「国税通則法第２２条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件」等を告示＜その他＞

　令和２年１２月１日(火)付のインターネット版官報（本紙　第３８４号）で「国税通則法第２２条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件」等が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20201201/20201201h00384/20201201h003840000f.html

  1. 国税通則法第２２条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１８号）
    https://kanpou.npb.go.jp/20201201/20201201h00384/20201201h003840007f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税通則法第２２条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成１８年国税庁告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第１８号）について」が公表されました。
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020066&Mode=1
    （告示の概要）
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210072
    1.   令和２年度税制改正に伴い、国税通則法第２２条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成１８年国税庁告示第７号）の別表に次の書類を追加する。

      2. ○国税徴収法施行規則（昭和３７年大蔵省令第３１号）第１条の２第１項の規定により提出する陳述書
    2.  この告示は、令和３年１月１日から適用する。
  2. 国税徴収法施行規則第１条の４第３項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件（国税庁告示第１９号）
    https://kanpou.npb.go.jp/20201201/20201201h00384/20201201h003840007f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税徴収法施行規則第１条の４第３項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件（国税庁告示第１９号）について」が公表されました。
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020067&Mode=1
    （告示の概要）
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210079
    1.   令和２年度税制改正に伴い、国税徴収法施行規則第１条の４第３項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件を次のとおり定める。
      ○国税徴収法施行規則第１条の４第３項に規定する国税庁長官が指定する許認可等は、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３条第１項の免許及び債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）第３条の許可とする。
    2.   この告示は、令和３年１月１日から適用する。

    以上


　　
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック