掲載日:2020.12.21

国税庁

国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<所得税関連>

令和2年12月18日()、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/200924/index.htm
令和2年度税制改正により令和3年1月1日から、租税特別措置法第93条第2項に規定する特例基準割合が利子税特例基準割合に改正されたことに伴い、使用者が使用人等に貸し付けた金銭の利息相当額の評価方法(所得税基本通達36-49)について、「特例基準割合」を「利子税特例基準割合」に改正する、とのことです。
「別紙 新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/200924/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020073&Mode=1
(概要)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211020

以上


  
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