国税庁「「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について（情報）」を公表＜所得税関連＞

掲載日：2020.12.22

令和２年１２月２１日(月)、国税庁ホームページで「「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について（情報）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0020012-046/0020012-046.pdf
公表された「「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について（情報）」は２５ページの資料で、その内容（目次）は次のとおりです。
○事例１　配偶者居住権及び敷地利用権の消滅（合意解除）につき対価を取得した場合（申告する者：妻）
○事例２　収用等で配偶者居住権及び敷地利用権の消滅に係る補償金並びに配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地に係る補償金を取得した場合（申告する者：妻・長男）
○事例３　配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を配偶者居住権者に売却した場合（申告する者：長男）
○事例４　対価を支払って配偶者居住権及び敷地利用権を消滅（合意解除）させた後、建物及び土地を売却した場合（申告する者：長男）
○事例５　配偶者居住権者が配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を購入した後、その建物及び土地を売却した場合（申告する者：妻）
○参考　　第２２回生命表（完全生命表）に基づく平均余命

以上

• 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
• 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
• 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
• 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞