令和２年１２月２１日(月)、国税庁ホームページで「「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について（情報）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0020012-046/0020012-046.pdf
公表された「「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について（情報）」は２５ページの資料で、その内容（目次）は次のとおりです。
○事例１　配偶者居住権及び敷地利用権の消滅（合意解除）につき対価を取得した場合（申告する者：妻）
○事例２　収用等で配偶者居住権及び敷地利用権の消滅に係る補償金並びに配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地に係る補償金を取得した場合（申告する者：妻・長男）
○事例３　配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を配偶者居住権者に売却した場合（申告する者：長男）
○事例４　対価を支払って配偶者居住権及び敷地利用権を消滅（合意解除）させた後、建物及び土地を売却した場合（申告する者：長男）
○事例５　配偶者居住権者が配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を購入した後、その建物及び土地を売却した場合（申告する者：妻）
○参考　　第２２回生命表（完全生命表）に基づく平均余命

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
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