総務省「令和３年度税制改正要望の結果」等を公表

令和２年１２月２１日(月)、総務省ホームページで「令和３年度税制改正要望の結果」等が公表されました。

令和３年度税制改正要望の結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000142.html
令和３年度税制改正の大綱（令和２年１２月２１日閣議決定）のうち、総務省の主な要望事項に係る結果として、次の内容が説明されています（主な見出しのみ抜粋）。また、それぞれ参考資料が案内されています。
1. 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の拡充及び延長
  参考資料
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000724077.pdf
2. 試験研究を行う地方独立行政法人に対する寄附金に係る課税標準等の特例措置の拡充
  参考資料
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000724078.pdf
3. 認可地縁団体の制度の見直しに伴う課税特例措置の対象の拡充
  参考資料
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000724079.pdf
4. 軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化（消防用の船舶の用途）
  参考資料
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000724080.pdf
新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況（令和２年４～１０月分）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000273.html
地方税法附則第５９条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の適用状況について、令和２年１０月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数は２０７，１９１件、税額は２７０，４８１百万円、とのことです。