令和２年１２月２１日(月)、内閣官房ホームページで「令和３年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」が公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/yosan.html
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r03zeiseikaisei_gaiyou.pdf
公表された「令和３年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」は４ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。

1. 直接死を最大限防ぐ。
   
   1. 【新設】事前放流のために整備される利水ダムの放流施設に係る特例措置等の創設（固定資産税等）
   
   
   2. 【新設】浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置の創設（固定資産税）
   3. 
      
   4. 【新設】災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設（登録免許税・不動産取得税）
   
   
   5. 【延長】津波避難施設に係る特例措置の延長（固定資産税）
   
   
   6. 【延長】市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
   
   
   7. 【延長】防災街区整備事業の施行に伴う新築の防災施設建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
   
   
   8. 【延長】地域福利増進事業に係る特例措置の延長（固定資産税・都市計画税）
   
   
   9. 【延長】相続税等納税猶予農地を公共事業用地として譲渡した者に対する利子税の免除特例措置の延長（相続税・贈与税）
2. 経済活動を機能不全に陥らせない。
   
   1. 【拡充・延長】中小企業防災・減災投資促進税制の拡充、延長（法人税・所得税）
   
   
   2. 【延長】港湾の耐震対策の推進のための特例措置の延長（固定資産税）
   
   
   3. 【延長】鉄道事業者等が取得した車両の運行の安全性の向上に資する償却資産に係る特例措置の延長（固定資産税）
   
   
   

以上

　　

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