掲載日:2020.12.23
令和2年12月22日(火)、税関ホームページで「関税法基本通達等の一部改正等について(令和2年12月22日財関第1094号)」等が公表されました。
- 関税法基本通達等の一部改正等について(令和2年12月22日財関第1094号)
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2020tsutatsu/2020tsutatsu1094/index.htm
次の資料が公表されました。
[本文]
○関税法基本通達等の一部改正等について(令和2年12月22日財関第1094号)
[別紙]
○関税法基本通達
○関税定率法基本通達
○税関様式関係通達
・税関様式C第5815号
・税関様式C第5880号
・税関様式C第8050号
・税関様式F第1260号
・記載要領及び留意事項 - 条約等基本通達の一部改正について(令和2年12月22日財関第1116号)
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2020tsutatsu/2020tsutatsu1116/index.htm
次の資料が公表されました。
[本文]
○条約等基本通達の一部改正について(令和2年12月22日財関第1116号)
[別紙]
○条約等基本通達
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和8年度税制改正大綱」を公表
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」」を公表
- 2025.12.19 日本監査役協会 日本監査役協会「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表
- 2025.12.19 内閣府 内閣府等「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.12.19 法務省 法務省「法制審議会民法(遺言関係)部会第15回会議の資料等」を公表








