掲載日:2020.12.24
令和2年12月23日(水)、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/201221/index.htm
納税者等の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図るため、並びに租税条約の締結に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の整備を行うもの、とのことです。
別紙として次の資料が公表されました。
第1 法人課税関係の申請、届出等の様式関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/201221/pdf/01.pdf
第2 法人税基本通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/201221/pdf/02.pdf
第3 阪神・淡路大震災に関する諸費用の法人税の取扱い関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/201221/pdf/03.pdf
第4 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/201221/pdf/04.pdf
第5 平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/201221/pdf/05.pdf
以上
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