掲載日：2020.12.25

国税庁

国税庁「令和２年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ」等を公表

令和２年１２月２４日(木)、国税庁ホームページで「令和２年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ」等が公表されました。
  1. 令和２年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ
    https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/r02minkyu/index.htm
  2. 「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/kaisei/201223/index.htm
    成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第３７号）等の施行などに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
    別紙として「新旧対照表」が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/kaisei/201223/pdf/01.pdf
    ※１２月２３日(水)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「税理士法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）に対する意見公募手続の結果について」が公表されました。
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020060&Mode=1

以上


　　
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