掲載日:2020.12.28
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会「第448回企業会計基準委員会の資料」等を公表
令和2年12月25日(金)、企業会計基準委員会ホームページで「第448回企業会計基準委員会の資料」等が公表されました。
- 第448回企業会計基準委員会の資料等
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/webcast/2020-1224.html
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2020/2020-1224.html
令和2年12月24日(木)に開催された第448回企業会計基準委員会の議事及び資料は、次のとおりです。
[議事概要(速報)]
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20201224_448s.pdf
[審議事項]- 改正企業会計基準適用指針公開草案「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」【公表議決】
審議(1)-1 本日の検討事項
審議(1)-4第447回企業会計基準委員会及び第111回収益認識専門委員会で聞かれた意見 - IASBディスカッション・ペーパー「企業結合-開示、のれん及び減損」へのコメントの検討
審議(3)-2第447回企業会計基準委員会及び第105回ASAF対応専門委員会で聞かれた意見 - 2020年12月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
- 投資信託の時価の算定に関する取扱いの検討
審議(4)-1 本日の検討の概要(投信)
審議(4)-4 聞かれた主な意見への対応
審議(4)-5第163回金融商品専門委員会、第164回金融商品専門委員会及び第447回企業会計基準委員会で聞かれた意見 - 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応
審議(5)-1 本日の審議事項
審議(5)-7 第136回実務対応専門委員会で聞かれた意見 - 連結納税制度の見直しへの対応
審議(6)-1本日の検討事項
審議(6)-2 グループ通算制度に関する会計基準の開発に係る基本的な方針
審議(6)-3 グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性の判断
審議(6)-4 第65回税効果会計専門委員会及び第443回企業会計基準委員会で聞かれた意見
審議(6)-5 第66回税効果専門委員会で聞かれた意見
- 改正企業会計基準適用指針公開草案「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」【公表議決】
- 企業会計基準適用指針公開草案第70号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-1225.html
「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」について、2021年2月25日(木)までコメントを募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
○コメントの募集及び本公開草案の概要
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki2020_01.pdf
○企業会計基準適用指針公開草案第70号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki2020_02.pdf - 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2020_1225.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.19 農林水産省 農林水産省(林野庁)「令和6年度税制改正事項(林野関係)の概要」を公表
- 2024.04.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正」等を公表
- 2024.04.19 国税不服審判所 国税不服審判所「国税不服審判所をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください」を公表
- 2024.04.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IAASB】2024年から2027年の戦略及び作業計画の公表」等を公表
- 2024.04.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】-改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要」等を公表