掲載日：2021.01.12

国税庁

国税庁「日英ＥＰＡの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について」等を公表＜酒税関連＞

令和３年１月８日(金)・１２日(火)、国税庁ホームページで「日英ＥＰＡの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について」等が公表されました。

  1. 日英ＥＰＡの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について（１月１２日公表）
    https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について」が公表されました。
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020047&Mode=1
  2. 米国における蒸留酒の容量規制の緩和について（１月８日公表）
    https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/0021001-032.pdf

以上


　　
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