国税庁「日英ＥＰＡの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について」等を公表＜酒税関連＞

令和３年１月８日(金)・１２日(火)、国税庁ホームページで「日英ＥＰＡの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について」等が公表されました。

1. 日英ＥＰＡの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について（１月１２日公表）
   https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020047&Mode=1
   
2. 米国における蒸留酒の容量規制の緩和について（１月８日公表）
   https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/0021001-032.pdf
   
   

以上

• 2021.03.04 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際公会計基準審議会（ＩＰＳＡＳＢ）公開草案第７４号「ＩＰＳＡＳ第５号「借入コスト」の改訂(強制力のないガイダンス)」に対するコメントの提出について」を公表
• 2021.03.04 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針公開草案第７０号（企業会計基準適用指針第３０号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」に寄せられたコメント」等を公表
• 2021.03.04 財務省 財務省（税関）「カルネ申告に係る申告官署の弾力化の実施について」等を公表
• 2021.03.04 国税庁 国税庁「「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４月～令和３年１月分）」を公表
• 2021.03.03 厚生労働省 厚生労働省「令和元年会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」を公表