国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（更新）」等を公表

掲載日：2021.01.15

令和３年１月１４日(木)、国税庁ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（更新）」等が公表されました。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
   「特例猶予が適用できない場合も現行の猶予制度が認められる場合があります」が更新され、次の資料等が案内されました。
   【リーフレット】
   ○国税の納付が困難な方へ（猶予制度があります）
   【申請書】
   ○猶予申請書（ＰＤＦ）
   ○猶予申請書（Ｅｘｃｅｌ）
   ○猶予申請書の記載方法（ＰＤＦ）
   【その他書類】
   ○財産収支状況書（ＰＤＦ）
   ○財産収支状況書（Ｅｘｃｅｌ）
   ○財産収支状況書の記載方法（ＰＤＦ）
   ○財産目録（ＰＤＦ）
   ○財産目録（Ｅｘｃｅｌ）
   ○収支の明細書（ＰＤＦ）
   ○収支の明細書（Ｅｘｃｅｌ）
   ○猶予の申請の手引
2. 延滞税の計算方法（更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai.htm
   令和２年分の延滞税の計算サイトが案内されました。
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_r02nen.htm
3. 「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～１１月分）
   https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021001-062.pdf
   国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者の方に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としており、令和２年４月３０日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、令和２年１１月３０日(月)までに猶予申請を許可した件数は２５０，５２１件（平成３０事務年度４１，８７１件）、税額は１，０５７，５５９百万円（同６９，４８７百万円）、とのことです。
   
   

以上

• 2025.12.22 財務省 財務省（税関）「関税法基本通達等の一部改正について」を公表
• 2025.12.22 財務省 財務省「関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和７年１２月１６日開催）配付資料」等を公表
• 2025.12.22 国税庁 国税庁「個人課税課情報第２号「租税特別措置法第４１条の１９（（特定の基準所得金額の課税の特例））（～極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置～）関係通達について（情報）」」等を公表＜所得税関連＞
• 2025.12.22 国税庁 国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」を公表＜法人税関連＞
• 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和８年度税制改正大綱」を公表