令和３年１月１４日(木)、国税庁ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（更新）」等が公表されました。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
   「特例猶予が適用できない場合も現行の猶予制度が認められる場合があります」が更新され、次の資料等が案内されました。
   【リーフレット】
   ○国税の納付が困難な方へ（猶予制度があります）
   【申請書】
   ○猶予申請書（ＰＤＦ）
   ○猶予申請書（Ｅｘｃｅｌ）
   ○猶予申請書の記載方法（ＰＤＦ）
   【その他書類】
   ○財産収支状況書（ＰＤＦ）
   ○財産収支状況書（Ｅｘｃｅｌ）
   ○財産収支状況書の記載方法（ＰＤＦ）
   ○財産目録（ＰＤＦ）
   ○財産目録（Ｅｘｃｅｌ）
   ○収支の明細書（ＰＤＦ）
   ○収支の明細書（Ｅｘｃｅｌ）
   ○猶予の申請の手引
2. 延滞税の計算方法（更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai.htm
   令和２年分の延滞税の計算サイトが案内されました。
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_r02nen.htm
3. 「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～１１月分）
   https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021001-062.pdf
   国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者の方に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としており、令和２年４月３０日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、令和２年１１月３０日(月)までに猶予申請を許可した件数は２５０，５２１件（平成３０事務年度４１，８７１件）、税額は１，０５７，５５９百万円（同６９，４８７百万円）、とのことです。
   
   

以上

　　

• 2024.04.17 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
• 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡ倫理規程の改訂の公表について（タックス・プランニング及び関連業務）」等を公表
• 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布
• 2024.04.16 外務省 外務省「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示
• 2024.04.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ報告・保証業務等に関するＩＥＳＢＡ倫理規程改訂公開草案説明文書の翻訳」等を公表