国税庁「消費税の届出書について」を公表

掲載日：2021.01.19

令和３年１月１８日(月)、国税庁ホームページで「消費税の届出書について」（令和３年１月）が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-06

1. 消費税の届出書について（令和３年１月）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/todokedesho/pdf/todokedesho.pdf
   「消費税の届出書について」は、消費税に関する主な届出書の内容や提出時期、提出に当たっての注意点等を説明した４ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は以下の通りです。
   
   1. 消費税課税事業者届出書
   
   
   2. 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
   
   
   3. 消費税課税事業者選択届出書
   
   
   4. 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
   
   
   5. 消費税簡易課税制度選択届出書
      ○軽減税率制度に関する簡易課税制度の届出の特例
   
   
   6. 消費税申告期限延長届出書
      ○（注意） 調整対象固定資産又は高額特定資産を取得した場合は・・・
2. 消費税の届出書について（詳細版）（令和３年１月）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/todokedesho/pdf/todokedesho_02.pdf
   「消費税の届出書について（詳細版）」は、消費税に関する主な届出書の内容や提出時期、提出に当たっての注意点等を説明した１０ページのパンフレットで、その内容（目次）は以下の通りです。
   【納税義務関係】
   
   1. （課税売上高が１，０００万円を超えた場合）
      消費税課税事業者届出書
   
   
   2. （課税売上高が１，０００万円以下となった場合）
      消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
   
   
   3. （消費税の課税事業者を選択する場合）
      消費税課税事業者選択届出書
      （消費税の課税事業者の選択をやめる場合）
      消費税課税事業者選択不適用届出書
   
   
   4. （新規に設立した法人の事業年度開始の日の資本金の額等が１，０００万円以上である場合）
      消費税の新設法人に該当する旨の届出書 【法人のみ】
   
   
   5. （新規に設立した法人が事業年度開始の日において特定新規設立法人に該当する場合）
      消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書【法人のみ】
      【簡易課税・中間申告・期間特例・期限延長関係】
   
   
   6. （消費税の簡易課税制度を選択する場合）
      消費税簡易課税制度選択届出書
      （消費税の簡易課税制度の選択をやめる場合）
      消費税簡易課税制度選択不適用届出書
   
   
   7. （任意の中間申告書を提出する場合）
      任意の中間申告書を提出する旨の届出書
      （任意の中間申告書の提出をやめる場合）
      任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書
   
   
   8. （消費税の課税期間を短縮・変更する場合）
      消費税課税期間特例選択・変更届出書
      （消費税の課税期間の短縮をやめる場合）
      消費税課税期間特例選択不適用届出書
   
   
   9. （法人が消費税の申告期限を延長する場合）
      消費税申告期限延長届出書
      （法人が消費税の申告期限の延長をやめる場合）
      消費税申告期限延長不適用届出書
      【災害等関係】
   
   
   10. （やむを得ない事情により消費税課税事業者選択（不適用）届出書を提出できなかった場合）
       消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
   
   
   11. （やむを得ない事情により消費税簡易課税制度選択（不適用）届出書を提出できなかった場合）
       消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
   
   
   12. （災害等により消費税簡易課税制度の選択（不適用）を受けることが必要となった場合）
       災害等による消費税簡易課税制度選 択（不適用） 届出 に係る特例承認申請書
   
   【納税義務等の特例】
   ［注意］調整対象固定資産を取得した場合は
   ［注意］高額特定資産を取得した場合は
   ［注意］高額特定資産である棚卸資産等について調整措置の適用を受けた場合は
   
   

以上

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