令和３年１月２９日(金)、財務省ホームページで「ジョージアとの新租税条約が署名されました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20210129Geo_j.html
次の内容が公表されました。
１　１月２９日(金)、日本国政府とジョージア政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約」の署名がトビリシで行われました。
２　本条約は、１９８６年に発効した現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）を全面的に改正するものであり、具体的には、投資所得に対する課税の更なる軽減のほか、本条約の濫用防止措置及び租税債権の徴収共助の導入並びに租税に関する情報交換の拡充を行うものです。これらにより、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
（注）本条約は、ジョージア以外の国と我が国との間で適用されている現行の租税条約に影響することはありません。
【参考１】今後の手続
本条約は、両国それぞれの国内手続（我が国においては、国会の承認を得ることが必要）に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後３０日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。

情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本条約が効力を生ずる日から適用されます。
【参考２】本条約の条文及びポイント
○「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約」
（和文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20210129Geo_j.pdf
（英文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20210129Geo_e.pdf
○ジョージアとの新租税条約のポイント
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20210129Geo_pt.html
※同日、外務省ホームページでも「日・ジョージア租税条約の署名」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008948.html

以上

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表