掲載日:2021.02.02
総務省
総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布
令和3年2月2日(火)付のインターネット版官報(本紙 第424号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第7号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210202/20210202h00424/20210202h004240000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20210202/20210202h00424/20210202h004240002f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209691&Mode=1
次の資料が公表されました。
○改正の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000213935
地方税法(昭和25年法律第226号)第747条の2第1項の規定に基づき、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる特定書面等地方税関係申告等として、地方税関係手続用電子情報処理組織による電子申請等の対象に以下の手続を追加する、とのことです。
- 徴収の猶予の申請
- 徴収の猶予期間の延長の申請
- 徴収の猶予に係る申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出
- 換価の猶予の申請
- 換価の猶予期間の延長の申請
- 換価の猶予に係る申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出
○新旧対照表
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000213936
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.03.27 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ(賃上げに取り組む中小企業を応援!「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました!)」を公表
- 2024.03.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂」等を公表
- 2024.03.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第6回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表
- 2024.03.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第50回 基準諮問会議議事概要」を公表
- 2024.03.27 金融庁 金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されました