国税庁「令和３年改正消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」等を公表＜法人税関連＞

掲載日：2021.02.24

令和３年２月１９日(金)、国税庁ホームページで「「令和３年改正消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」を掲載しました」等が公表されました。

「令和３年改正消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei_faq/index.htm
このＱ＆Ａは、具体的な事例に関して、平成３年２月改正後の「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）（「消費税経理通達」）を基に、法人税の所得金額の計算における消費税及び地方消費税の取扱いをまとめたもの、とのことです。
公表された「令和３年改正消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」は１８ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
Ｉ　令和３年２月の消費税経理通達の改正の趣旨
問１　令和３年２月の消費税経理通達の改正の趣旨
II　免税事業者から課税仕入れを行った場合の法人税の取扱い
問２　インボイス制度導入後（令和１１年１０月～）に免税事業者から課税仕入れを行った場合の法人税の取扱い
問３　経過措置期間中（令和５年１０月～令和８年９月）に免税事業者から課税仕入れを行った場合の法人税の取扱い
問４　経過措置期間中（令和８年１０月～令和１１年９月）に免税事業者から課税仕入れを行った場合の法人税の取扱い
III　会計上、インボイス制度導入前の金額で仮払消費税等を計上した場合の法人税の取扱い
○会計上、インボイス制度導入前の金額で仮払消費税等を計上した場合の法人税の取扱い
問５　インボイス制度導入後（令和１１年１０月～）に免税事業者から減価償却資産を取得した場合の法人税の取扱い
問６　インボイス制度導入後（令和１１年１０月～）に免税事業者から棚卸資産を取得した場合の法人税の取扱い
問７　インボイス制度導入後（令和１１年１０月～）に免税事業者に経費等を支出した場合の法人税の取扱い
問８　経過措置期間中（令和５年１０月～令和８年９月）に免税事業者から減価償却資産を取得した場合の法人税の取扱い
問９　経過措置期間中（令和８年１０月～令和１１年９月）に免税事業者から減価償却資産を取得した場合の法人税の取扱い
令和３年２月９日付課法２－６「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/210209/index.htm
次の内容が公表されました。
［消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて］
○インボイス制度導入に伴う消費税経理通達の改正
【改正】１（用語の意義）
【廃止】２（消費税等に係る経理処理の原則）
【改正】２（税抜経理方式と税込経理方式の選択適用）
【改正】３（売上げと仕入れで経理方式が異なる場合の取扱い）
【新設】３の２（仮受消費税等又は仮払消費税等と異なる金額で経理をした場合の取扱い）
【改正】４（期末一括税抜経理方式）
【改正】５（免税事業者の消費税等の処理）
【改正】５の２（特定課税仕入れに係る消費税等の額）
【改正】６（仮払消費税等及び仮受消費税等の清算）
【改正】１３（資産に係る控除対象外消費税額等の処理）
【新設】１４の２（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税等の処理）
【新設】１４の３（控除対象外消費税額等の対象となる消費税法の規定）

以上

TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

国税庁「令和３年改正消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」等を公表＜法人税関連＞

TKCエクスプレスの最新トピック