掲載日:2021.03.29
財務省
財務省「パンフレット「令和3年度税制改正」」を公表
令和3年3月26日(金)、財務省ホームページで「パンフレット「令和3年度税制改正」を掲載しました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21.html
公表された「令和3年度税制改正」は16ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次の通りです。
- 個人所得課税
- 住宅ローン控除の特例の延長等
- セルフメディケーション税制の見直し
- 国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
- 退職所得課税の適正化
- 資産課税
- 外国人に係る相続税等の納税義務の見直し
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 法人課税
- デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
- 活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し
- コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し(人材確保等促進税制)
- 繰越欠損金の控除上限の特例の創設
- 株式対価M&Aを促進するための措置の創設
- 投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例の創設
- 中小企業向け投資促進税制等の延長等
- 中小企業における所得拡大促進税制の見直し
- 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
- 消費課税
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 航空機燃料税の税率引下げ
- 金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し
- 東日本大震災からの復興支援のための税制
■福島におけるイノベーション・コースト構想や風評被害対策に係る特例の創設 - 納税環境整備
- 税務関係書類における押印義務の見直し
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設
(参考)令和3年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
以上
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