財務省「パンフレット「令和３年度税制改正」」を公表

掲載日：2021.03.29

令和３年３月２６日(金)、財務省ホームページで「パンフレット「令和３年度税制改正」を掲載しました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21.html
公表された「令和３年度税制改正」は１６ページのパンフレットで、その内容（目次）は、次の通りです。

1. 個人所得課税
   
   1. 住宅ローン控除の特例の延長等
   
   
   2. セルフメディケーション税制の見直し
   
   
   3. 国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
   
   
   4. 退職所得課税の適正化
2. 資産課税
   
   1. 外国人に係る相続税等の納税義務の見直し
   
   
   2. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
   
   
   3. 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
3. 法人課税
   
   1.    デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設
   
   
   2.    カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
   
   
   3.    活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し
   
   
   4.    コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し（人材確保等促進税制）
   
   
   5.    繰越欠損金の控除上限の特例の創設
   
   
   6.    株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設
   
   
   7.    投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例の創設
   
   
   8.    中小企業向け投資促進税制等の延長等
   
   
   9.    中小企業における所得拡大促進税制の見直し
   
   
   10.    中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
4. 消費課税
   
   1. 自動車重量税のエコカー減税の見直し
   
   
   2. 航空機燃料税の税率引下げ
   
   
   3. 金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し
5. 東日本大震災からの復興支援のための税制
   ■福島におけるイノベーション・コースト構想や風評被害対策に係る特例の創設
6. 納税環境整備
   
   1. 税務関係書類における押印義務の見直し
   
   
   2. 電子帳簿等保存制度の見直し
   
   
   3. スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設
   
   （参考）令和３年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額

以上

• 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
• 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
• 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
• 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞