令和３年３月２９日(月)、国税庁ホームページで「令和２年９月３０日付課法２－３３ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200930/index_2.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200930/pdf/pdf_2.pdf
公表された「「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」は１２４ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
第１ 法人税法関係
１ 第２条《定義》関係（１項目）
２ 第１４条《事業年度の特例》関係（１項目）
３ 第２３条《受取配当等の益金不算入》関係（１項目）
４ 第２３条の２《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》関係（２項目）
５ 第３７条《寄附金の損金不算入》関係（１項目）
６ 第５２条《貸倒引当金》関係（１項目）（１項目）
７ 第５７条《欠損金の繰越し》関係（３項目）
８ 第６１条の２《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》関係（１項目）
９ 第６３条《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》関係（１項目）
１０ 第６４条の６《損益通算の対象となる欠損金額の特例》関係（３項目）
１１ 第６４条の９《通算承認》関係（８項目）
１２ 第６４条の１０《通算制度の取りやめ等》関係（５項目）
１３ 第６４条の１１《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》関係（６項目）
１４ 第６４条の１２《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》関係（７項目）
１５ 第６４条の１３《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》関係（２項目）
１６ 第６４条の１４《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》関係（３項目）
１７ 第６６条《各事業年度の所得に対する法人税の税率》関係（１項目）
１８ 第６９条《外国税額の控除》関係（５項目）
１９ 第７５条《確定申告書の提出期限の延長》関係（３項目）
２０ 第７５条の２《確定申告書の提出期限の延長の特例》関係（３項目）
２１ 第１５２条《連帯納付の責任》関係（２項目）
第２ 租税特別措置法関係
１ 第４２条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係（２項目）
２ 第４３条の３《被災代替資産等の特別償却》関係（１項目）
３ 第６５条の６《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係（１項目）

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表