国税庁「「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」を公表

掲載日：2021.03.30

令和３年３月２９日(月)、国税庁ホームページで「令和２年９月３０日付課法２－３３ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200930/index_2.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200930/pdf/pdf_2.pdf
公表された「「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」は１２４ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
第１ 法人税法関係
１ 第２条《定義》関係（１項目）
２ 第１４条《事業年度の特例》関係（１項目）
３ 第２３条《受取配当等の益金不算入》関係（１項目）
４ 第２３条の２《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》関係（２項目）
５ 第３７条《寄附金の損金不算入》関係（１項目）
６ 第５２条《貸倒引当金》関係（１項目）（１項目）
７ 第５７条《欠損金の繰越し》関係（３項目）
８ 第６１条の２《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》関係（１項目）
９ 第６３条《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》関係（１項目）
１０ 第６４条の６《損益通算の対象となる欠損金額の特例》関係（３項目）
１１ 第６４条の９《通算承認》関係（８項目）
１２ 第６４条の１０《通算制度の取りやめ等》関係（５項目）
１３ 第６４条の１１《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》関係（６項目）
１４ 第６４条の１２《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》関係（７項目）
１５ 第６４条の１３《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》関係（２項目）
１６ 第６４条の１４《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》関係（３項目）
１７ 第６６条《各事業年度の所得に対する法人税の税率》関係（１項目）
１８ 第６９条《外国税額の控除》関係（５項目）
１９ 第７５条《確定申告書の提出期限の延長》関係（３項目）
２０ 第７５条の２《確定申告書の提出期限の延長の特例》関係（３項目）
２１ 第１５２条《連帯納付の責任》関係（２項目）
第２ 租税特別措置法関係
１ 第４２条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係（２項目）
２ 第４３条の３《被災代替資産等の特別償却》関係（１項目）
３ 第６５条の６《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係（１項目）

以上

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