令和３年３月３０日(火)、企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告公開草案第６１号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表」等が公表されました。

1. 実務対応報告公開草案第６１号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表
   https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0330.html
   ２０２０年３月２７日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされたことに伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じたことから、企業会計基準委員会において検討を行い、２０２１年３月２５日開催の第４５４回企業会計基準委員会において、実務対応報告公開草案第６１号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表を承認したので、公表し、２０２１年６月１１日（金）までコメントを募集する、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   ○コメントの募集及び本公開草案の概要
   ○コメントの募集及び本公開草案の概要の別紙
   ○実務対応報告公開草案第６１号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」
2. 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
   https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
   https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2021_0330.pdf
   
   
   

以上

　　

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