国税庁「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）」を公表＜相続税・贈与税関連＞

掲載日：2021.04.08

令和３年４月７日(水)、国税庁ホームページで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0021003-156.pdf
公表された「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）」は６５ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
（事例１）複数の利用区分が存する場合
（事例２）被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸付事業の用に供されていた場合
（事例３）特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合
（事例４）マンションの区分所有権の数戸を取得した場合
（事例５）共有宅地についての小規模宅地等の特例の選択
（事例６）共同住宅の一部が空室となっていた場合
（事例７）申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合
（事例８）被相続人等の居住用宅地等を共有で取得し、その１人に小規模宅地等の特例の適用がある場合
（事例９）店舗兼住宅の敷地の持分の贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けていた場合
（事例１０）相続開始前３年以内に新たに事業の用に供された宅地等で、事業の用以外の用に供されていた部分がある場合
（事例１１）配偶者居住権(1)（相続人が土地を共有で取得した場合）
（事例１２）配偶者居住権(2)（店舗併用住宅の場合）
（事例１３）配偶者居住権(3)（賃貸併用住宅の場合）
（事例１４）配偶者居住権(4)（賃貸併用住宅（空室あり）の場合）
（事例１５）配偶者居住権(5)（申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合）

以上

TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

国税庁「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）」を公表＜相続税・贈与税関連＞

TKCエクスプレスの最新トピック