国税庁「令和３年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和３年４月１日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）」等を公表＜法人税関連＞

掲載日：2021.05.06

令和３年４月３０日(金)、国税庁ホームページで「令和３年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和３年４月１日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）」等が公表されました。

1. 令和３年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和３年４月１日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2021/01.htm
   ７６種類の法人税申告書別表等様式と３３種類の記載要領（ＰＤＦ）が公表されました。
   (1) 別表一関係　様式：３種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (2) 別表一の二関係　様式：２種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (3) 別表一の三関係　様式：３種類（新規公表）／記載要領：１種類（新規公表）
   (4) 別表二関係　様式：１種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (5) 別表三関係　様式：１１種類（新規公表）／記載要領：９種類（新規公表）
   (6) 別表三の二関係　様式：４種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (7) 別表四関係　様式：２種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (8) 別表四の二関係　様式：２種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (9) 別表五関係　様式：３種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (10) 別表五の二関係　様式：５種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (11) 別表六関係　様式：１５種類（新規公表）／記載要領：１４種類（新規公表）
   (12) 別表六の二関係　様式：４種類（新規公表）／記載要領：３種類（新規公表）
   (13) 別表六の三関係　様式：１種類（新規公表）／記載要領：１種類（新規公表）
   (14) 別表七関係　様式：１種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (15) 別表七の二関係　様式：１種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (16) 別表八関係　様式：１種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (17) 別表八の二関係　様式：２種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (18) 別表九関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (19) 別表十関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (20) 別表十の二関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (21) 別表十一関係　様式：２種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (22) 別表十二関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (23) 別表十三関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (24) 別表十四関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (25) 別表十四の二関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (26) 別表十五関係　様式：１種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (27) 別表十五の二関係　様式：１種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (28) 別表十六関係　様式：４種類（新規公表）／記載要領：公表なし
   (29) 別表十七関係　様式：１種類（新規公表）／記載要領：１種類（新規公表）
   (30) 別表十七の二関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (31) 別表十七の三関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (32) 別表十八関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (33) 別表十八の二関係　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (34) 別表十八の三関係　様式：１種類（新規公表）／記載要領：１種類（新規公表）
   (35) 別表十九関係　様式：１種類（新規公表）／記載要領：１種類（新規公表）
   (36) 特別償却の付表　様式：公表なし／記載要領：公表なし
   (37) 個別帰属額の届出書関係　様式：２種類（新規公表）／記載要領：２種類（新規公表）
   (38) 付表等　様式：公表なし／記載要領：公表なし
2. 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）（更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
   【ご注意】として次の内容が追加されました。
   令和３年３月までに提供した法人税等各種別表を使用する場合には、「代表者記名押印」欄及び「代表者自署押印」欄については「代表者」と、「国内源泉所得に係る事業等の責任者記名押印」欄及び「事業責任者自署押印」欄については「国内源泉所得に係る事業等の責任者」と、「税理士署名押印」欄については「税理士署名」として記載してください。なお、「経理責任者自署押印」欄については記載を要しません。
3. 会社事業概況書（調査課所管法人用）令和３年４月１日以後終了事業年度分
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/excel/0021004-059.xlsx
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0021004-059.pdf
4. 申告手続に係る各種参考情報（更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/index.htm
   次の資料が更新されました。
   ○会社事業概況書の記載要領等（調査課所管法人用）
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0021004-059.pdf
   ○会社事業概況書の記載に係る留意事項について
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/02-06.pdf
5. 復興特別法人税の申告（復興特別法人税申告書別表）（更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/fuko_tokubetsu/index.htm
   【ご注意】として次の内容が追加されました。
   令和３年４月１日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合には、「代表者自署押印」欄については「代表者」と、「経理責任者自署押印」欄については「国内において行う事業等の責任者」（内国法人は記載不要）と、「税理士署名押印」欄については「税理士署名」として記載してください。
   
   
   

以上

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• 2025.06.27 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ホームページメンテナンスのお知らせ（７月３日）」を公表