国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」等を公表

掲載日：2021.06.15

　令和３年６月１１日(金)・１４日(月)、国税庁ホームページで「「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を公表しました」等が公表されました。

「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を公表しました（６月１１日公表）
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/index.htm
公表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」は２８ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/pdf/syouraizo2_r0306.pdf
○はじめに
1. 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（総論）
  ・税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
  ・基本的な指針
2. あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会（将来構想）
  ・あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して
  ・構想１：税務署に行かずにできる「確定申告（納付・還付）」（申告の簡便化）
  ・構想２：税務署に行かずにできる「申請・届出」（申請等の簡便化）
  ・構想３：税務署に行かずにできる「特例適用状況の確認等」（自己情報のオンライン確認）
  ・構想４：税務署に行かずにできる「相談」 ①（チャットボットの充実等）
  ・構想５：税務署に行かずにできる「相談」 ②（プッシュ型の情報配信）
  ・あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して【工程表】
  ・（参考）ｅ－Ｔａｘ利用率の推移
  ・（参考）納付手段の多様化とキャッシュレス納付の推進
3. 「課税・徴収の効率化・高度化」に関する取組状況
  ・申告内容の自動チェック
  ・ＡＩ・データ分析の活用
  ・照会等のオンライン化
  ・Ｗｅｂ会議システム等の活用（リモート調査）
  ・（参考）国際的な課税・徴収逃れへの対応
  ・（参考）共通報告基準（ＣＲＳ）による情報交換の対象国及び情報授受件数
4. 「税務行政の将来像２．０」を実現するためのインフラ整備
  ・システム高度化と人材育成
  ・内部事務の集約処理（センター化）
  ・関係機関（地方税当局・関係民間団体等）との連携・協調
集中電話催告センター室（納税コールセンター）における閉庁日の電話催告等の実施について（６月１１日公表）
https://www.nta.go.jp/about/organization/callcenter/index.htm
電子委任状による電子納税証明書の代理請求・代理受領が可能となります。（６月１４日公表）
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/shomei_dairiseikyuu_dairijuryou_0701index.htm

以上

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国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」等を公表

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