掲載日：2021.06.15

国税庁

国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」等を公表

　令和３年６月１１日(金)・１４日(月)、国税庁ホームページで「「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を公表しました」等が公表されました。
  1. 「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を公表しました（６月１１日公表）
    https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/index.htm
    公表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」は２８ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
    https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/pdf/syouraizo2_r0306.pdf
    ○はじめに
    1. 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（総論）
      ・税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
      ・基本的な指針
    2. あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会（将来構想）
      ・あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して
      ・構想１：税務署に行かずにできる「確定申告（納付・還付）」（申告の簡便化）
      ・構想２：税務署に行かずにできる「申請・届出」（申請等の簡便化）
      ・構想３：税務署に行かずにできる「特例適用状況の確認等」（自己情報のオンライン確認）
      ・構想４：税務署に行かずにできる「相談」 ①（チャットボットの充実等）
      ・構想５：税務署に行かずにできる「相談」 ②（プッシュ型の情報配信）
      ・あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して【工程表】
      ・（参考）ｅ－Ｔａｘ利用率の推移
      ・（参考）納付手段の多様化とキャッシュレス納付の推進
    3. 「課税・徴収の効率化・高度化」に関する取組状況
      ・申告内容の自動チェック
      ・ＡＩ・データ分析の活用
      ・照会等のオンライン化
      ・Ｗｅｂ会議システム等の活用（リモート調査）
      ・（参考）国際的な課税・徴収逃れへの対応
      ・（参考）共通報告基準（ＣＲＳ）による情報交換の対象国及び情報授受件数
    4. 「税務行政の将来像２．０」を実現するためのインフラ整備
      ・システム高度化と人材育成
      ・内部事務の集約処理（センター化）
      ・ 関係機関（地方税当局・関係民間団体等）との連携・協調
  2. 集中電話催告センター室（納税コールセンター）における閉庁日の電話催告等の実施について（６月１１日公表）
    https://www.nta.go.jp/about/organization/callcenter/index.htm
  3. 電子委任状による電子納税証明書の代理請求・代理受領が可能となります。（６月１４日公表）
    https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/shomei_dairiseikyuu_dairijuryou_0701index.htm

以上

　　
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