国税庁「令和元年度分会社標本調査結果」等を公表

　令和３年６月１７日(木)・１８日(金)、国税庁ホームページで「「令和元年度分会社標本調査結果」を掲載しました」等が公表されました。

「令和元年度分会社標本調査結果」を掲載しました（６月１８日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2019/kaisya.htm
（令和元年度分統計表一括ダウンロード）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2019/pdf/R01.pdf
［調査結果の概要］
1. 令和元年度分の法人数は２７５万８，４２０社で、このうち連結親法人は１，７２１社、連結子法人は１万２，９８３社。
2. 資本金の総額は１４１兆４，１６５億円。
3. 令和元年度分の法人数２７５万８，４２０社から、連結子法人の数（１万２，９８３社）を差し引いた２７４万５，４３７社のうち、欠損法人は１６９万１，３５７社で、欠損法人の割合は６１．６％。
  このうち連結法人（１，７２１社）について見ると、欠損法人が６４５社で、欠損法人の割合は３７．５％。
4. 営業収入金額は１，４８４兆７，９１２億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、１，１３３兆７，４５３億円、所得金額は６３兆２，５８８億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は５．６％。
5. 利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保４５．１％、支払配当３１．０％、法人税額等１４．０％、その他の社外流出９．９％。
6. 法人税額は１１兆２，１１５億円。また、所得税額控除は３兆８，８３７億円、外国税額控除は５，２６４億円。
7. 繰越欠損金の当期控除額は６兆３，９１８億円で、翌期繰越額は６０兆９，５３８億円。
8. 交際費等の支出額は３兆９，４０２億円で、営業収入金額１０万円当たりの交際費等は２６５円。
9. 寄附金の支出額は６，７２９億円で、営業収入金額１０万円当たりの寄附金は４５円。
10. 貸倒引当金の期末残高は１兆３，４９１億円。
11. 当期発生分の減価償却費の損金算入額は３９兆６，６０１億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は９２．９％。
「令和２年度　査察の概要」が公表されました。（６月１７日公表）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sasatsu/r02_sasatsu.pdf
公表された「令和２年度　査察の概要」は８ページの資料で、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
1. 査察調査の概要
2. 重点事案への取組
  1. 消費税事案
  2. 無申告事案
  3. 国際事案
  4. その他の社会的波及効果の高い事案
3. 不正資金の留保状況及び隠匿場所
4. 査察事件の一審判決の状況
5. 査察における取組
  1. 新型コロナウイルス感染症への対応
  2. データ活用の推進
6. 参考計表
  1. 着手・処理・告発件数、告発率の状況
  2. 脱税額の状況
  3. 税目別告発事案の推移
  4. 告発の多かった業種
  5. 査察事件の一審判決の状況