掲載日:2021.06.22
令和3年6月21日(月)、国税庁ホームページで「「令和3年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」の掲載について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2021/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2021/pdf/all.pdf
公表された「令和3年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」は91ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
1 申告に当たっての留意事項
2 各表の記載の仕方
○別表1 各事業年度の所得に係る申告書―内国法人の分
○別表2 同族会社等の判定に関する明細書
○別表3(1) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
○別表3(1)付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
○別表4 所得の金額の計算に関する明細書
○別表5(1) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
○別表5(1)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
○別表5(2) 租税公課の納付状況等に関する明細書
○別表6(1) 所得税額の控除に関する明細書
○別表7(1) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
○別表8(1) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
○別表11(1) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
○別表11(1の2) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
○別表14(2) 寄附金の損金算入に関する明細書
○別表15 交際費等の損金算入に関する明細書
○別表16(1) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
○別表16(2) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
○別表16(6) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
○別表16(7) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
○別表16(8) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
○別表16(9) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
○別表18 法人税法第71条第1項の規定による予定申告書・地方法人税法第16条第1項の規定による予定申告書
3 中小企業者の判定等
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2021/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2021/pdf/all.pdf
公表された「令和3年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」は91ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
1 申告に当たっての留意事項
2 各表の記載の仕方
○別表1 各事業年度の所得に係る申告書―内国法人の分
○別表2 同族会社等の判定に関する明細書
○別表3(1) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
○別表3(1)付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
○別表4 所得の金額の計算に関する明細書
○別表5(1) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
○別表5(1)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
○別表5(2) 租税公課の納付状況等に関する明細書
○別表6(1) 所得税額の控除に関する明細書
○別表7(1) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
○別表8(1) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
○別表11(1) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
○別表11(1の2) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
○別表14(2) 寄附金の損金算入に関する明細書
○別表15 交際費等の損金算入に関する明細書
○別表16(1) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
○別表16(2) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
○別表16(6) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
○別表16(7) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
○別表16(8) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
○別表16(9) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
○別表18 法人税法第71条第1項の規定による予定申告書・地方法人税法第16条第1項の規定による予定申告書
3 中小企業者の判定等
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(更新)」等を公表
- 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
- 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
- 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価(RIA)」を公表
- 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第3回) 議事次第」等を公表







