掲載日:2021.06.28
令和3年6月25日(金)、国税庁ホームページで「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/2106xx/index.htm
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の適確な実施を確保するため、酒類の原料として取り扱わない物品について、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
○別紙1(主な改正事項)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/2106xx/pdf/01.pdf
○別紙2(新旧対照表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/2106xx/pdf/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集の結果について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030004&Mode=1 - 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第22号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/210625/01.htm
※上記告示は、令和3年6月25日(金)付のインターネット版官報(本紙 第521号)で告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210625/20210625h00521/20210625h005210000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20210625/20210625h00521/20210625h005210002f.html
また、同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020104&Mode=1 - 「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/210625/01.htm
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」が一部改正(令和3年国税庁告示第22号)されたことに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(更新)」等を公表
- 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
- 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
- 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価(RIA)」を公表
- 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第3回) 議事次第」等を公表







