掲載日:2021.07.02
令和3年7月1日(木)、総務省ホームページで「地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)に対する意見募集」等が公表されました。
- 地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000230.html
地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)による地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正等により、地方公共団体への公金の納付に電子マネー等の幅広い決済手段を活用できるようにするための仕組みとして、指定納付受託者への公金納付の委託の制度が創設されるところ、地方自治法施行規則(昭和22年内務省省令第29号)を改正し、指定納付受託者が公金納付の委託を受けた場合にこれを証する書面の交付等を行うものとする等、所要の規定を定めることとするもので、令和3年8月2日(月)(必着)まで意見募集を行う、とのことです。
次の資料が公表されました。
○案文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757805.pdf
○新旧対照表
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757806.pdf
○意見公募要項
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757808.pdf
※7月2日(金)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)に対する意見募集」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209762&Mode=0 - 令和4年度又は令和5年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて(総税評第39号)
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/tsutatsu/t_tsutatsu.html
公表された「令和4年度又は令和5年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて(総税評第39号)」は総務省自治税務局資産評価室長から各道府県総務部長等に宛てた2ページの通知(技術的な助言)です。
次の資料が公表されました。
○総税評第39号
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757397.pdf
○総税評第39号(別紙1)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757398.pdf
○総税評第39号(別紙2)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757399.pdf
以上
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