掲載日：2021.07.12
令和３年７月９日(金)、内閣府ホームページで「電子的な受取証書（新設された民法第４８６条第２項関係）についてのＱ＆Ａを掲載しました。」が公表されました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/210709document01.pdf
公表された「電子的な受取証書（新設された民法第４８６条第２項関係）についてのＱ＆Ａ」は１０ページの資料で、今回の民法改正の趣旨、記録内容、提供方法などとあわせて、問８で、次の内容が説明されています。
問８．「民法上の受取証書」と「消費税の仕入税額控除の適用を受けるために保存が必要となる請求書等（以下「区分記載請求書等」という。）」の関係性はどうなっているのか。
また、令和５年１０月より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されるが、「民法上の受取証書」と「適格請求書（インボイス）」の関係性についてはどうか。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/210709document01.pdf
公表された「電子的な受取証書（新設された民法第４８６条第２項関係）についてのＱ＆Ａ」は１０ページの資料で、今回の民法改正の趣旨、記録内容、提供方法などとあわせて、問８で、次の内容が説明されています。
問８．「民法上の受取証書」と「消費税の仕入税額控除の適用を受けるために保存が必要となる請求書等（以下「区分記載請求書等」という。）」の関係性はどうなっているのか。
また、令和５年１０月より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されるが、「民法上の受取証書」と「適格請求書（インボイス）」の関係性についてはどうか。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
- 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
- 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
- 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
- 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞
