掲載日：2021.07.19
令和３年７月１６日(金)、国税庁ホームページで「「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）」等が公表されました。
- https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000221953「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/kaisei/210706/pdf/01.pdf
消費税関係法令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030030&Mode=1
（通達の概要）
- 消費税法改正のお知らせ（平成３１年４月）（令和３年７月改訂）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201904.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/h31kaisei.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表
