掲載日:2021.08.17
令和3年8月16日(月)、日本税理士会連合会ホームページ等で「改正「中小企業の会計に関する指針」」が公表されました。
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、8月3日の委員会においてその公表が承認されましたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします、とのことです。
今回の改正では、改元に伴い、本文中の和暦に西暦を併記するとともに、各計算書類の例示について元号を平成から令和に変更し、また、法令等の改正については、会社計算規則の改正に伴い、「個別注記表」等の見直しを行いました、とのことです。
関係団体では、ホームページで次の文書を掲載しています。
○【Press Release】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/pressrelease210816.pdf
○「中小企業の会計に関する指針(令和3年8月3日改正)」(本文)
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chushoshishin210816.pdf
○改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chushotaishou210816.pdf
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、8月3日の委員会においてその公表が承認されましたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします、とのことです。
今回の改正では、改元に伴い、本文中の和暦に西暦を併記するとともに、各計算書類の例示について元号を平成から令和に変更し、また、法令等の改正については、会社計算規則の改正に伴い、「個別注記表」等の見直しを行いました、とのことです。
関係団体では、ホームページで次の文書を掲載しています。
○【Press Release】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/pressrelease210816.pdf
○「中小企業の会計に関する指針(令和3年8月3日改正)」(本文)
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chushoshishin210816.pdf
○改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chushotaishou210816.pdf
- 日本税理士会連合会
https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/210816a/
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/sme_support/guide/ - 日本公認会計士協会
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210816dgj.html - 日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0816150000.html - 企業会計基準委員会
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2021-0816.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.24 内閣官房 内閣官房「「人的資本可視化指針」の改訂について発表しました」を公表
- 2026.03.24 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「特徴税通システムマニュアル更新のお知らせ」等を公表
- 2026.03.24 総務省 総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】の修正について」を公表
- 2026.03.24 国税庁 国税庁「令和7年度税制改正等に係る対応等について」を公表<電子申告関連>
- 2026.03.23 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小企業支援シンポジウム(経済産業省/中小企業庁共催)アーカイブ動画公開のお知らせ」等を公表









