国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜法人税関連＞

掲載日：2021.09.21

　令和３年９月１７日(金)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0309/index.htm
　所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第１１号）の一部の施行に対応し、租税特別措置法関連通達（法人税編）等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
　次の資料が公表されました。
○租税特別措置法関係通達（法人税編）等の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0309/pdf/01.pdf
○第１　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0309/01.htm
○第２　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0309/02.htm
○第３　グループ通算制度に関する取扱通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0309/pdf/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030037&Mode=1
（通達の概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000224752

以上

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国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜法人税関連＞

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