掲載日:2021.10.01
 令和3年9月30日(木)、総務省ホームページで「地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要等」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
令和3年9月30日(木)に公布された地方税法施行規則の一部を改正する省令(令和3年総務省令第97号)について、次の資料が公表されました。
    
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
令和3年9月30日(木)に公布された地方税法施行規則の一部を改正する省令(令和3年総務省令第97号)について、次の資料が公表されました。
- 概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000770841.pdf
地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)の一部の施行及び地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)の施行に伴い、法人住民税、法人事業税及び特別法人事業税に係る様式及び記載要領等についての所要の整備を行うもの、とのことで、主な改正の内容は、次のとおりです。※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。- 
  国税におけるグループ通算制度への移行に伴う地方税法及び地方税法施行令の改正を踏まえた所要の措置を講ずる。
 - 
                国税の様式改正等に伴う所要の措置を講ずる。
施行期日は令和4年4月1日とされています。 - 省令
https://www.soumu.go.jp/main_content/000770842.pdf 
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209816&Mode=1 - 
  国税におけるグループ通算制度への移行に伴う地方税法及び地方税法施行令の改正を踏まえた所要の措置を講ずる。
 
以上
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