掲載日:2021.10.08
金融庁
金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等」を公表
令和3年10月7日(木)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211007-2.html
改正の概要は、次のとおりで、令和3年10月7日で適用、とのことです。
○第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化する。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225021035&Mode=1
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211007-2.html
改正の概要は、次のとおりで、令和3年10月7日で適用、とのことです。
○第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化する。
- 重点的に行う審査対象の明確化
・重点的に行う審査対象となるか判定する条件の1つである「割当予定先の周知性(低い場合に対象となる)」概念の明確化
・「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加 - 審査要領の明確化
・投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実
・調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化
・割当予定先等への実態確認の手続の明確化
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225021035&Mode=1
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.19 農林水産省 農林水産省(林野庁)「令和6年度税制改正事項(林野関係)の概要」を公表
- 2024.04.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正」等を公表
- 2024.04.19 国税不服審判所 国税不服審判所「国税不服審判所をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください」を公表
- 2024.04.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IAASB】2024年から2027年の戦略及び作業計画の公表」等を公表
- 2024.04.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】-改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要」等を公表