掲載日:2021.11.16
令和3年11月16日(火)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で「「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂案に対する意見募集」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209839&Mode=0
今般の企業会計審議会等の定める監査の基準の改訂を踏まえ、それらの監査基準との整合性を確保する観点から、「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂を行うもので、令和3年12月15日(水)まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
○意見公募要領
○地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書(全体版)
○「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂案の新旧対照表
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209839&Mode=0
今般の企業会計審議会等の定める監査の基準の改訂を踏まえ、それらの監査基準との整合性を確保する観点から、「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂を行うもので、令和3年12月15日(水)まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
○意見公募要領
○地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書(全体版)
○「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂案の新旧対照表
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.16 日本商工会議所 日本商工会議所「(動画)90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント」等を公表
- 2026.01.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて」等を公表
- 2026.01.16 自由民主党 自由民主党「大胆な国内投資で「強い経済」を実現原則全業種対象に即時償却認める」を公表
- 2026.01.16 法務省 法務省「商業登記規則等の一部を改正する省令」を公布
- 2026.01.16 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」に対するパブリックコメントの実施」を公表







