国税庁「ｅ－Ｔａｘに接続ができない方へ（更新）」等を公表

掲載日：2021.11.26

　令和３年１１月２５日(木)、国税庁ホームページで「ｅ－Ｔａｘに接続ができない方へ（更新）」等が公表されました。

ｅ－Ｔａｘに接続ができない方へ（更新）
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20211118.htm
エラー解決（トラブルシューティング）の「Ｑ　セキュリティ対策として、ファイアウォール等の設定で、接続できるＵＲＬやＩＰアドレスを制限しています。ｅ－Ｔａｘを利用するに当たり接続許可を行う必要があるＩＰアドレス等を教えてください。」へのリンクが案内されました。
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru09/50.htm
電子納税等の利用制限について
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20211125_oshirase_nozeitetsuzuki.htm
ｅ－Ｔａｘと接続している連携先ネットワーク機器の保守作業の影響で、電子納税の一部の方式及び納税証明書の手数料等の電子納付が利用できません、とのことです。
＜ご利用いただけない納付方法＞
○情報リンク方式を利用したインターネットバンキングによる電子納税
（利用制限時間）
令和３年１１月２７日(土)８：３０～１１月２８日(日)１：３０
○納税証明書の手数料等の電子納付
（利用制限時間）
令和３年１１月２７日(土)８：３０～１１月２８日(日)１：３０
「ｅ-Ｔａｘの利用件数」を更新しました。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_kensu.htm
令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/shotoku_shohi/index.htm
令和２事務年度における所得税及び消費税の調査等の状況として、以下の内容が公表されました。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf
1. 調査等の状況
  1. 所得税の調査等の状況
    ○調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
    実地調査の件数は、特別調査・一般調査が１万９千件（前事務年度４万３千件）、着眼調査が５千件（同１万７千件）であり、合計２万４千件（同６万件）、このほか、簡易な接触の件数は４７万８千件（同３７万２千件）。
    これらの調査等の合計件数は５０万２千件（同４３万１千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は２７万９千件（同２６万３千件）。
    ○申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
    実地調査による申告漏れ所得金額は、２，９９２億円（同５，６４０億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは２，７７０億円（同５，０６８億円）、着眼調査によるものは２２２億円（同５７２億円）。
    また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は２，５８６億円（同２，２５０億円）となっており、調査等合計では５，５７７億円（同７，８９１億円）。
    ○追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
    実地調査による追徴税額は、５３３億円（同９９２億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは５１４億円（同９４７億円）、着眼調査によるものは１９億円（同４５億円）。
    なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、２２４万円（同１６６万円）となっており、前事務年度に比べ増加。
    また、簡易な接触による追徴税額は１９９億円（同１４０億円）となっており、調査等合計では７３２億円（同１，１３２億円）。
    （参考）譲渡所得の調査等の状況
    所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、１万４千件（前事務年度１万３千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、１万件（同１万件）。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、１，１５０億円（同１，１０６億円）。
  2. 消費税（個人事業者）の調査等の状況
    ○調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
    実地調査の件数は、特別調査・一般調査が９千件（前事務年度２万４千件）、着眼調査が２千件（同７千件）であり、合計１万１千件（同３万１千件）、このほか、簡易な接触の件数は７万５千件（同３万７千件）。
    これらの調査等の合計件数は８万７千件（同６万７千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は４万９千件（同４万５千件）。
    ○追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
    実地調査による追徴税額は、１３３億円（同２８１億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは１２７億円（同２６５億円）、着眼調査によるものは５億円（同１６億円）。
    なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、１２０万円（同９１万円）となっており、前事務年度に比べ増加。
    また、簡易な接触による追徴税額は４８億円（同２３億円）となっており、調査等合計では１８０億円（同３０４億円）。
2. トピックス（主な取組）
  1. 富裕層に対する調査状況
  2. 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
  3. シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する調査状況
  4. 無申告者に対する調査状況
3. 参考計表
  〇事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位１０業種
以上

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