掲載日:2021.12.01
令和3年12月1日(水)付のインターネット版官報(本紙 第627号)で「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第2条第2項第6号、第3条、第8条及び第10条第3号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第28号)」が告示されました。
また、国税庁ホームページでも、上記告示が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/kokuji.htm
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0021011-109.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第2条第2項第6号、第3条、第8条及び第10条第3号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件(案)」に対する意見募集の結果について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030036&Mode=1
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/kokuji.htm
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0021011-109.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第2条第2項第6号、第3条、第8条及び第10条第3号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件(案)」に対する意見募集の結果について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030036&Mode=1
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第57回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表