掲載日：2021.12.21
令和３年１２月１７日(金)付のインターネット版官報（号外 第２８２号）で「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20211217/20211217g00282/20211217g002820000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20211217/20211217g00282/20211217g002820000f.html
- 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20211217/20211217g00282/20211217g002820001f.html
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する既定の施行期日は、令和４年９月１日とすることとした。 - 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第３３４号）
https://kanpou.npb.go.jp/20211217/20211217g00282/20211217g002820002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.19 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2025.09.19 日本商工会議所 日本商工会議所「令和８年度税制改正に関する意見」を公表
- 2025.09.19 文部科学省 文部科学省「地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件」等を告示
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
