掲載日：2021.12.27

財務省

財務省「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」を公布

　令和３年１２月２７日(月)付のインターネット版官報（本紙　第６４５号）で「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務省令第８０号が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20211227/20211227h00645/20211227h006450000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20211227/20211227h00645/20211227h006450002f.html
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年財務省令第２５号）の一部改正について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090853&Mode=1
（改正の要旨）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000228813
　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について、令和４年１月１日から令和５年１２月３１日までの間に電子取引を行う場合において、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を一定の要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の要求に応じることができるようにしているときは、その要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる経過措置を講ずることとし（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年財務省令第２５号）附則第２条関係）、令和４年１月１日から施行することとする、とのことです。 

以上

　　
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック