経済産業省「令和４年度税制改正について」を公表

　令和３年１２月２４日(金)、経済産業省ホームページで「令和４年度税制改正について」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2022/zeisei_k/index.html
　次の資料が公表されました。

経済産業関係　令和４年度税制改正のポイント
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2022/zeisei_k/pdf/zeiseikaiseipoint.pdf
公表された「経済産業関係　令和３年class="linkExternal"度税制改正のポイント」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
1. 「成長と分配の好循環」の実現に向けた税制措置
2. コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援
3. カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築
4. 企業活動のグローバル化に対応した事業環境整備（国際課税）
経済産業関係　令和４年度税制改正について
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2022/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf
公表された「経済産業関係　令和４年度税制改正について」は４８ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
1. 「成長と分配の好循環」の実現に向けた税制措置
  （１－１）賃上げ促進税制（大企業向け・中小企業向け）
  （１－２）オープンイノベーション促進税制の拡充・延長
  （１－３）５Ｇ導入促進税制の見直し・延長
2. コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援
  （２－１）交際費課税の特例措置の延長
  （２－２）少額減価償却資産の特例措置の延長
  （２－３）土地に係る固定資産税の経済状況に応じた措置
  （２－４）事業承継税制における所要の措置
3. カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築
  （３－１）ガス供給業の収入金課税の見直し
  （３－２）電気供給業の収入金課税の見直し
  （３－３）海外投資等損失準備金の延長
  （３－４）減耗控除制度の延長
  （３－５）再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長
  （３－６）自動車関係諸税の課税のあり方の検討
4. 企業のグローバル化に対応した事業環境整備
  （４－１）経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
5. その他
  （５－１）エネルギー・資源・環境関連
  （５－２）地域経済・中小企業支援関連
  （５－３）復興・防災関連
  （５－４）その他