掲載日：2021.12.28
令和３年１２月２８日(火)付のインターネット版官報（本紙 第６４６号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令第５号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20211228/20211228h00646/20211228h006460000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20211228/20211228h00646/20211228h006460002f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20211228/20211228h00646/20211228h006460000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20211228/20211228h00646/20211228h006460002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.21 中小企業庁 中小企業庁「第２回「イノベーション・プロデューサーガイドライン策定委員会」の配布資料」を公表
- 2025.10.21 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【再掲】第六世代税理士用電子証明書のご利用について」等を公表
- 2025.10.21 国税庁 国税庁「令和６年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について」等を公表＜電子申告関連＞
- 2025.10.21 国税庁 国税庁「（年末調整手続の電子化に向けた取組について）電子化対応保険会社及びマイナポ連携発行主体の一覧を更新しました」を公表＜源泉所得税関連＞
- 2025.10.20 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTの日本のPeppol Certified Service Provider一覧および民間事業者の取組（企業間取引編）を更新しました」を公表
