国税庁「短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について」を公表＜源泉所得税関連＞

掲載日：2022.01.11

　令和４年１月７日(金)、国税庁ホームページで「短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/yakuin_taishoku.pdf
　公表された「短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について」は１８ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
《凡例》
《令和４年分「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載方法等》
【Ｑ＆Ａ編】
[Ｑ１] Ａ社が、使用人としての退職金（短期退職手当等）を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Ｑ２] Ａ社が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金（特定役員退職手当等）を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Ｑ３] Ａ社が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金（特定役員退職手当等）を支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間に重複する期間がある場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Ｑ４] Ａ社から使用人としての退職金（短期退職手当等）の支給を受けた者が、同じ年に、Ｂ社からも使用人としての退職金の支給を受ける場合で、Ｂ社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Ｑ５] Ａ社から使用人としての退職金と役員退職金（特定役員退職手当等）の支給を受けた者に対して、同じ年に、Ｂ社からも役員退職金を支給する場合、Ｂ社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Ｑ６] Ａ社とＢ社から使用人としての退職金の支給を受けた者が、同じ年に、Ｃ社からも役員としての退職金の支給を受ける場合、Ｃ社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。

以上

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国税庁「短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について」を公表＜源泉所得税関連＞

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