掲載日:2022.01.11
令和4年1月7日(金)、国税庁ホームページで「短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/yakuin_taishoku.pdf
公表された「短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について」は18ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
《凡例》
《令和4年分「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載方法等》
【Q&A編】
[Q1] A社が、使用人としての退職金(短期退職手当等)を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Q2] A社が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金(特定役員退職手当等)を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Q3] A社が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金(特定役員退職手当等)を支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間に重複する期間がある場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Q4] A社から使用人としての退職金(短期退職手当等)の支給を受けた者が、同じ年に、B社からも使用人としての退職金の支給を受ける場合で、B社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Q5] A社から使用人としての退職金と役員退職金(特定役員退職手当等)の支給を受けた者に対して、同じ年に、B社からも役員退職金を支給する場合、B社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Q6] A社とB社から使用人としての退職金の支給を受けた者が、同じ年に、C社からも役員としての退職金の支給を受ける場合、C社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/yakuin_taishoku.pdf
公表された「短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について」は18ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
《凡例》
《令和4年分「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載方法等》
【Q&A編】
[Q1] A社が、使用人としての退職金(短期退職手当等)を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Q2] A社が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金(特定役員退職手当等)を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Q3] A社が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金(特定役員退職手当等)を支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間に重複する期間がある場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Q4] A社から使用人としての退職金(短期退職手当等)の支給を受けた者が、同じ年に、B社からも使用人としての退職金の支給を受ける場合で、B社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Q5] A社から使用人としての退職金と役員退職金(特定役員退職手当等)の支給を受けた者に対して、同じ年に、B社からも役員退職金を支給する場合、B社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Q6] A社とB社から使用人としての退職金の支給を受けた者が、同じ年に、C社からも役員としての退職金の支給を受ける場合、C社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(更新)」等を公表
- 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
- 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
- 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価(RIA)」を公表
- 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第3回) 議事次第」等を公表







